「EUDRへの対応はどうすればいいのか」——欧州向けの革製品を扱うブランドから、この2年ほど繰り返し寄せられてきた質問です。結論から言えば、2026年7月13日の欧州委員会の決定により、牛の皮・革はEUDRの規制対象から外れました[1]。ただし「だから何もしなくてよい」と読むのは早計です。本稿では確定した事実と、なお残る実務課題を切り分けます。
EUDRとは何か
EUDR（EU Deforestation Regulation／EU森林破壊防止規則）は、森林破壊に由来する産品のEU市場流通を禁じる規制です。対象は牛、カカオ、コーヒー、パーム油、ゴム、大豆、木材の7コモディティと、その派生製品と定められてきました[2]。
この「牛の派生製品」に牛革が含まれていたため、革製品を欧州に出荷する事業者は、原皮の産地を地理座標レベルまで遡って証明するデューデリジェンス義務を負うと理解されていました。原皮が海外から流通経路を何段階も経て届く革産業にとって、これは極めて重い負担でした。
2026年7月13日 — 革が対象から除外された
欧州委員会は2026年7月13日、EUDRの附属書I（Annex I）を改正する委任法令を正式に採択しました[1]。この改正により、以下の6カテゴリーが対象範囲から削除されています。
- 牛の皮・革（cattle hides, skins and leather）
- 更生タイヤ
- 播種用大豆
- 加硫ゴム製品
- コンベヤベルト・伝動ベルト
- 航空機・自動車用シート
削除された品目については即時に対象外となります。一方で、同じ委任法令で可溶性コーヒー、一部のパーム油派生品、冷凍牛タンが新たに追加されましたが、こちらは事業者の準備期間を考慮して2027年12月30日からの適用です[1]。
なお、この委任法令は欧州議会および理事会の審査（scrutiny）を経て発効します。制度上、審査期間中は最終確定ではない点には留意が必要です。
なぜ除外されたのか
欧州委員会は2026年5月4日、EUDRの簡素化に関する報告書と委任法令案を公表し、6月1日まで意見募集を行いました[3]。この一連の簡素化措置により、EUDR対象事業者の年間コンプライアンスコストは当初想定比で約75%削減されると見込まれています[3]。
革が除外された背景には、革が食肉生産の副産物であり、革の需要が直接的に森林破壊を駆動するわけではない、という業界側の主張があります。ただしこの論点には強い異論も存在し、環境NGO等からは「欧州委員会は革と森林破壊の関連を認識していながら除外した」との批判が出ています。科学的・倫理的に決着した論点ではなく、政治的判断を含む決定であるという点は、公平を期すために記しておきます。
「除外＝対応不要」ではない理由
規制上の義務が外れたことと、取引上の要求が消えることは別問題です。実務では以下が残ります。
- ブランド側の自主基準 — 欧州の多くのアパレルブランドは、法規制とは独立にサプライチェーンのトレーサビリティ方針を持っています。EUDRが外れても、取引条件として原皮産地の開示を求められるケースは想定されます。
- LWG認証などの業界スキーム — Leather Working Group等のタンナー認証は、EUDRとは別枠で機能し続けます。
- 他のEU規制は残存 — REACH規則附属書XVIIによる六価クロム（Cr(VI)）3mg/kg以下の制限など、化学物質規制は一切変わりません。こちらのほうが日本の革製品輸出では実務上の関門になります。
- 審査期間中の不確実性 — 欧州議会・理事会の審査を経る前提のため、最終発効までは動向の確認が必要です。
EUDR本体の適用スケジュール
革以外の対象品目を扱う場合のために、適用時期も整理しておきます。EUDRの適用開始は繰り返し延期されており、現行スケジュールは以下の通りです[4]。
- 大企業・中規模企業 — 2026年12月30日から適用
- 零細・小規模企業 — 2027年6月30日から適用（EU木材規則の対象外製品に限る）
日本の革製品OEMが今やるべきこと
過度な対応も、無対応も、どちらも合理的ではありません。現実的な優先順位は次のようになります。
- EUDR対応を理由にしたコスト上乗せは一度見直す — 革に関しては規制上の根拠が失われました。
- 優先度をREACH/Cr(VI)に振り直す — 欧州輸出で実際に止まるのはこちらです。化学物質試験レポートの整備が先決です。
- 原皮産地の記録は続ける — 法義務ではなくなっても、取引先の要求に即答できる状態は競争力になります。記録の粒度は落としてよいが、廃止はしない。
- 委任法令の発効を確認する — 欧州議会・理事会の審査完了までは、最終決定として社外に断言しない。
アイライズ工房の対応
アイライズ工房では、欧米向け輸出を想定する製品について、化学物質試験レポートの準備や、使用素材のトレーサビリティ情報の整理をサポートしています。規制動向は流動的なため、「最新の一次情報に当たったうえで、必要な対応だけを行う」という方針で伴走します。輸出を前提としたOEMをご検討の際は、企画の初期段階からご相談ください。
出典
- European Commission — Commission updates product scope and tools to support EUDR（2026年7月13日）牛の皮・革の対象除外を含む委任法令採択の公式発表
- Forest Stewardship Council Japan — 欧州森林破壊防止規則（EUDR）とは？EUDRの対象7コモディティと制度概要
- Baker McKenzie — EU Commission Publishes Simplification Review of EUDR2026年5月の簡素化報告書と委任法令案、コスト削減見込み
- EY Japan — 欧州森林破壊防止規則（EUDR）の適用開始日を2026年12月30日に延期企業規模別の適用開始スケジュール
- Leather Working Group — New proposals to exclude leather from the EUDR業界団体側の見解
